利用規約
ビーテック(以下「当社」という)では、当社および当社の運営するプライム泉佐野が提供する建物、施設及びサービス業務(以下「本サービス」という)を利用する方が遵守すべき事項を定めたものです。本サービスのご利用、お申し込みになる前に、以下の事項をお読みいただき、これにご承諾ください。
第1条 (本サービスの申し込み)
本サービスを利用するためには、ウェブサイト上の申込フォームに必要事項を入力し、送信することによって申し込みをします。
第2条 (申し込みの承諾・拒絶)
- 当社は、お客様からの申し込みに対して所定の審査を行い、利用の可否を決定することができます。当社がお客様の申し込みに対し、承諾または拒絶の決定をした場合は、直ちにお客様に通知します。
- 当社がお客様の申し込みを承諾した後であっても、申込書またはその他の提出書類に虚偽の記載があった場合、その他合理的な理由がある場合は、申し込みの承諾を撤回することができます。この場合、当初から当社による承諾はなかったものとして取り扱います。
第3条 (利用権契約)
当社は、お客様の申し込みを承諾した場合に、当社所定の利用権契約書を送付し、お客様との間に利用権契約を締結します。当該契約成立後、お客様は本サービスの利用資格を有するもの(以下「利用者」という)となります。
第4条 (本規約の変更)
当社は、利用者の了承なく本規約を変更することができます。本規約が変更された場合は、変更後については、当サイトが別途定める場合を除いて、当社ウェブサイトに掲載した時から効力を生じるものとします。
第5条 (本サービスの提供)
- 本サービスの提供は、契約名義人である利用者と、利用者の従業員に対してのみ行います。
- 本サービスの営業時間は、祝日を除く、毎週月曜日から金曜までの午前9時から午後6時までの間とします。ただし、年末年始等、当社が事前に告知した特定の日は休日となります。休日のある月においても、月額利用料は一定です。
第6条 (郵便物等の取り扱い)
当社は、郵便物等を代理受領し、契約に従い保管し、当社指定の日に利用者の登録住所宛に転送します。ただし、転送日が祝日または前項指定の休日の場合は、その前後の営業日に変更されるものとします。
郵便物の転送が契約に含まれない場合は、利用者が当社に取得に来るまで保管します。
郵便物の内、次の者は受け取ることができません。
- 代金引換郵便、内容証明郵便、特別送達郵便等の特殊取扱郵便
- 受け取りサインが必要なもの (書留、宅配便など)
- 着払いの郵便物または宅配物
- 保管が困難なもの (生鮮食品、生き物、危険物、大型または大量のもの等)
- 金銭、証券、小切手など、現金価値のあるもの
- その他、当社が取り扱いに不適切と判断したもの
第7条 (権利の譲渡等の禁止)
本サービスの利用資格は、当社により承認された利用者のみ有効であり、如何なる理由があっても第三者への貸与、譲渡等による利用権の移転は無効とします。
第8条 (申し込み内容の変更)
利用者は、申し込み時の内容または利用権契約書の内容等の内、次の事項について変更があった場合、変更日から7日以内に、当社に申し出なければなりません。これらを怠った場合は、当社からの解約の自由となり得ます。また、変更により本サービスの提供が不適当と思われる場合、当社は、変更を拒絶または本サービスの利用権契約を解約することができます。
- 契約者並びにその代表者及び契約担当者の住所・氏名
- 連絡先電話番号
- 登録メールアドレス
- 契約者の事業内容
- 郵便物等の転送先住所及び宛名
- その他、申込書及び利用権契約書に記載の項目
第9条 (利用資格の停止及び解約等)
利用者に、以下の事項が発生した場合、当社は、当該利用者の利用権資格を剥奪し、解約することができます。
利用者は、資格停止、剥奪の通知を受けた時は、当該日までの債務を速やかに清算しなければなりません。なお、利用用金支払い済みの利用期間の残存期間があっても、利用料金の返還は行いません。
- 本規約または当社が別途定める規定に違反した場合
- 申込書またはその他の提出書類に虚偽があった場合
- 利用料金や立替金の支払いが遅延した場合
- 当社または他の利用者の名誉、信用、秩序を著しく毀損した場合
- 登録されている電話番号やメールアドレスへの連絡に14日以上応答がない場合
- 公序良俗に反する行為があった場合
- 政治活動、宗教活動、暴力団活動等に本サービスを利用した場合
- 反社会的勢力排除に関する誓約書に反した場合
- 法令及び条例等に違反または抵触する利用をした場合
第10条 (契約解除)
- 利用者は、本サービスにかかる利用契約を解除する場合、解除予定日の1か月前までに、その旨を郵便またはメール等の文書にて、当社に申告しなければなりません。
- 解約希望者は、解約予定日までに、ウェブサイト、名刺、パンフレット、商業登記等から、当社の提供した住所、電話番号等の全てを削除、破棄しなければなりません。
- 利用者が期間途中に解約される場合、既に支払い済みの利用料金の返金は行いません。
- 解約後に届いた郵便物等は、一切、受け取りを拒否します。
第11条 (利用料の支払い)
利用者は、月額利用料金を、前月の末日までに前払いするものとします。当社が立て替えた費用がある場合は、毎月月初に前月分を請求します。利用者は、請求書受領月の末日までに支払わなければなりません。
第12条 (解約に伴う清算)
利用者は、理由の如何を問わず、利用権契約が終了または解約となった場合、当社の発行する請求書に基づき、指定の期日までに支払わなければなりません。
第13条 (返金保証)
本サービスの申込日から30日以内に、本サービスに不満があった場合は、書面にて当社に解約を申し出ることで、支払い済みの入会金、月額利用料等の全額を返還します。ただし、実費請求分はこの限りではありません。また、申込日から30日以内であっても、利用者の都合による解約の場合は、本項の返金対象とはなりません。
第14条 (インターネット上への住所表記)
当社が提供する住所を、インターネット上に表示する場合、事前に当社に通知し、表示方法について確認を受けてください。
第15条 (守秘義務)
当社は、利用者より知り得た情報に関して、本サービスの運営以外の目的で使用したり、利用者の事前の承諾なく、公表、開示することはありません。ただし、法律上または関係諸官庁により要求された場合はこの限りではありません。
第16条 (合意管轄)
当社と利用者の間に係争が生じた場合、第一審の合意管轄裁判所は、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所とします。
